社長交代で“人事労務の揉め事”の火種を残さないために今、できることとは?

事業を譲った後、後継者が順調に事業を成長させられる環境を整えておきたい。
事業承継後に後継者がつまずかないよう人事労務の火種を見える化し、リスク対策の道筋と優先順位を決めませんか?

社会保険労務士事務所スリーエスプラス代表大冨伸之助

社会保険労務士事務所スリーエスプラス

代表・社会保険労務士:大冨 伸之助

広島県社会保険労務士会所属。
社会保険労務士実務経験10年超の経験を持ち、これまで中小企業から上場企業まで、人事労務の課題を解決してきました。

  • 労務DD実績:従業員200名超の企業を含む複数社
  • リスク検出率:100%(すべての企業で人事労務上の火種を確認)
  • 広島県内で事業承継前のリスク分析に特化
実績から見る火種潜在率

これまで複数かつ様々な業種の労務デューデリジェンス(労務管理の実態、人事制度の運用状況、潜在的な労務リスクの調査・分析)を行った経験がありますが、すべての企業に何らかの人事労務のリスク(火種)が存在しました。

※業務の品質維持のため月2社様限定で承っています。

悩む経営者

こんな心配、ありませんか?

  • 後継者に“火種”を残したくない
  • 賃金・手当の不公平感が爆発するかも…
  • 勤怠や残業の管理が曖昧なまま…
  • 後継者に対する古参や管理職の反発が怖い
  • 就業規則は長い間改定していない。規程と実態がズレていて説明できない
  • 後継者に承継する前に課題を解決したいが、何から手を付けるべきかが分からない
リスクのイメージ

火種を放置した場合の代償

社長交代後に、これまで抑えられていた人事労務リスクが噴出する可能性があります。
以下は想定されるリスクの一例です。

  • 未払残業代の請求:数百万の支払が必要になることも
  • 就業規則と実態のズレ:労働基準監督署の是正指導、実態より有利な就業規則の規定に基づく待遇の実施
  • 古参の従業員の反発・退職:待遇に不満を持っていた層が離反するおそれ

事業承継のトラブルは、多くが「火種の見逃しと優先順位の判断ミス」で起きます。
今隠れている火種と解決の優先順位を、事業承継前に整理しておくことが最も重要です。

方向性

理想の姿と施策

社長交代後も組織が順調に動き、後継者がさらなる事業の発展に向かって注力できる状態。
そのために承継前にやるべきことは、現状の整理と課題解決の順序の設計です。

やるべきこと見込めるベネフィット
火種の見える化(人事労務関連のリスクの把握)今問題として噴出してないだけの人事労務上のリスクの洗出しとリスクの重要度、優先度の分析
課題解決に着手する順番の決定(どの課題から手を付けるか)人事労務上のリスクの重要度、優先度と現状を総合的に検討して優先順位を決定
課題解決のスケジュール策定(社内の反発を抑えながら課題を解決するための方策を立てる)社内の反発などイレギュラーを勘案した上での課題解決スケジュールの具体化

社長交代前の人事労務診断&引き継ぎロードマップ

私どもが承継前にやるべきことを代行。
仕事の成果として、以下のレポートをご提供します。

  • 火種一覧(リスク表):影響度×緊急度で危険度と優先順位を見える化
  • 賃金診断:賃金構造/手当の属人化/賃金水準の歪みを分析
  • 課題解決ロードマップ:承継前~承継後の課題解決の順序を明確化

当事務所に依頼するメリット

社労士実務経験10年超、従業員数200名超の企業を含め複数の労務デューデリジェンスを行い、そのすべてで人事労務上のリスクを検出、改善提案をしています。
広島県では親族間での事業承継の前段階でリスク分析と改善提案に特化したサービスを提供している事務所は限られています。

また、社労士では対応できない分野の課題に対して、弁護士、税理士など他士業との連携も充実しています。

検出されたリスクの具体的事例

以下事例はすべて人事労務上重大なリスクとなりますが、現在問題化していないだけで、今潰しておかなければ将来後継者が直面するリスクとなります。

  • 出勤した日に印鑑を押印する出勤簿で勤怠を管理しており、労働時間を記録していなかったため、未払残業代のリスクがあった
  • 有給休暇を、法律の定めにより与えていなかった
  • 就業規則を長年改訂していなかったため、現状の運用とズレが生じていた
  • 心身の疾患が原因で、休職中の従業員がいた
  • 重用している従業員に対して、他の従業員に比べ多額の賃金を支払っていた
  • ハラスメントに関する対策を一切講じていなかった

現状を振り返ってみてください。
あなたの会社にも同様のリスクが潜んでいませんか?
思い当たることがあれば、今すぐ無料相談がオススメです。

※業務の品質維持のため月2社様限定で承っています。

ご相談から業務の完了までの流れ

ご相談からご依頼の受託、業務完了までの簡単なフローです。

  1. 30分無料相談(課題の見積)
  2. ご依頼の受託
  3. 資料確認(就業規則/勤怠/賃金台帳など)
  4. リスク表+賃金診断結果+課題解決ロードマップ作成
  5. 報告

料金

料金体系は、成果物に応じて次の3コースからお選びいただけます。

ライトプラン:110,000円

成果物:火種一覧(リスク表)+賃金診断(賃金構造/手当の現状分析)+課題解決ロードマップ

【推奨】スタンダードプラン:165,000円

成果物:火種一覧(リスク表)+賃金診断(賃金構造/手当の現状/全従業員の賃金水準の歪みを分析)+課題解決ロードマップ

プレミアムプラン:205,000円

成果物:火種一覧(リスク表)+賃金診断(賃金構造/手当の現状/全従業員の賃金水準の歪みを分析)+課題解決ロードマップ(課題の具体的解決策提示/月次進捗管理指標設定)

※税務(株式評価・申告)、相続手続、M&A仲介は対象外です(必要な場合は提携専門家をご紹介します)。

※業務の品質維持のため月2社様限定で承っています。

よくあるご質問

Q
事業承継前でも相談できますか?
A

はい、ご相談いただけます。むしろ、事業承継前に人事労務の火種を把握しておく方が安全です。

Q
人事制度や就業規則などの変更もサービスに含まれますか?
A

いいえ、本サービスは現状のリスクと対策の課題解決の道筋を立てるためのサービスです。就業規則の変更や人事制度設計、見直しなどは必要に応じて別途承ります。

Q
相談内容の秘密は守られますか?
A

はい、守秘義務がありますので、第三者などに相談内容を漏らすことはありません。

事業を動かしていくのは「ひと」です。
ひとがいなければ、事業は成り立ちません。
後継者が将来「ひと」の問題に直面するリスクを減らすためのアクションを、今、始めませんか?

※業務の品質維持のため月2社様限定で承っています。